○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより同意第３号を採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立全員と認めます。よって、同意第３
号人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意することに決しました。
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△日程第３ 議案第 １号 江津市
地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ２号 江津市
行政不服審査会条例の制定について 議案第 ３号
行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第 ４号 江津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ５号 職員の退職管理に関する条例の制定について 議案第 ６号 職員の勤務時間に関する条例及び職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ７号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ８号 江津市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第 ９号
地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について 議案第１５号 江津市児童生徒の表彰に関する条例を廃止する条例制定について 議案第１６号 江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定について 議案第１７号 江津市
公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について 議案第１８号 江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について 議案第１９号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３２号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第３３号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について 議案第３４号 職員の給与の特例に関する条例の制定について
○議長（藤田厚） 日程第３、議案第１号江津市
地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について外17件を一括議題といたします。 本案18件に対する
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 ７番藤間議員。 〔
総務文教委員会委員長 藤間義明 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（藤間義明）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第１号から議案第９号、議案第15号から議案第19号及び議案第31号から議案第34号までの18件について、去る３月９日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 まず、議案第１号江津市
地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成28年４月１日より江津市
地域コミュニティ交流センターに新たに和木、都野津、波子、市山、川戸、谷住郷の６カ所を追加し、
波積地域交流センターの移転に伴い地番変更を行うものであります。 次に、議案第17号江津市
公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定については、先ほどの
地域コミュニティ交流センターへ移行となる６地区の公民館について、条例から削除するものです。 次に、議案第18号江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、桜江３地区の生涯
学習センターが
地域コミュニティ交流センターへ移行することに伴い条例を廃止するものです。 議案第１号、議案第17号及び議案第18号の３件については、関連があるため一括で審査を行いました。 討論の中で、公民館から
地域コミュニティ交流センターに変わってよかったとか喜んでいるという声は聞いていない。当初の目的から外れてきていると思われるため反対であるという意見に対して、既に全市的に
地域コミュニティ交流センターの移行へ動いていて、多くの地区で精力的に取り組まれており、これを育てていくことが大切であるとの意見や全市でまず立ち上げることが必要である。地方創生の観点からも重点を置くべきで、公民館より自由度があり、おもしろいことができるとの賛成意見がありました。 審査の結果、議案第１号、議案第17号及び議案第18号の３件については、賛成多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第２号江津市
行政不服審査会条例の制定については、
行政不服審査法の改正に伴い、審査庁からの諮問内容を調査、審議するために設置する機関の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものです。 議案第３
号行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
行政不服審査法の改正に伴い、関係する５条例について所要の改正を行うものです。 議案第４号江津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定については、
地方公務員法が一部改正され、人事行政の運営等の状況の公表事項に人事評価及び退職管理が追加され、勤務評定が削除されたことにより所要の改正をし、また
行政不服審査法の改正により
不服申し立てが審査請求に改められたことにより所要の改正を行うものです。 審査の結果、議案第２号から議案第４号までの３件については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号職員の退職管理に関する条例の制定については、
地方公務員法の一部改正により、元職員による
働きかけ規制を円滑に実施するため、元職員に対し、再就職情報の届け出の義務づけをすることを定めるものです。 討論の中で、
届け出義務の期間が上位法に基づき２年間とのことだが、市独自の考えでもっと長く規定すべきであるとの反対意見がありました。 審査の結果、議案第５号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号職員の勤務時間に関する条例及び職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定については、
地方公務員法の一部改正により引用する条文にずれが生じたため所要の改正を行うものです。 議案第７号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、
地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、
傷病補償年金と同一の事由により
厚生年金保険法による
障害厚生年金等が併給される場合の調整率について所要の改正を行うものです。 議案第８号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、
地方税法施行の規則の一部を改正する省令等の一部改正により、市民税の減免など一部手続における個人番号、法人番号の利用の取り扱いの見直しがされたこと及び
学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。 審査の結果、議案第６号から議案第８号の３件については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９
号地方活力向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については、
地方活力向上地域内において整備した
特定業務施設に係る
固定資産税について不均一課税を行うこととし、当該不均一課税に関し必要な事項を定めるものです。 審査の中で、市内の対象地域や対象企業はどのようなものかという質疑に対し、本市のほとんどの地域が対象で、東京から本社機能を本市内に移転や拡充する企業が対象ですとの説明がありました。 審査の結果、議案第９号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号江津市児童生徒の表彰に関する条例を廃止する条例制定については、いわゆるほめ条例について、本市の社会教育において地域の子供を地域でともに育てるさまざまな事業が推進される中、この条例における当初の目的は達成されたとして廃止するものです。 審査の中で、この事業に係る財源は企業や団体の寄附で賄われていたと思うが、これは今後どのようになるのかという質疑に対し、今後は
教育振興基金に積み立ててまいりますとの説明がありました。 審査の結果、議案第15号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、
児童福祉法の改正により、対象児童について所要の改正を行うものです。 議案第19号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、
公職選挙法の改正により病院や
老人ホームで
不在者投票を行う場合に、市の
選挙管理委員会が選定した外部の
投票立会人を立ち会わせることとされたため、その報酬額について定めるものです。 議案第31号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の一部を改正する条例制定については、平成27年
人事院勧告に基づき
人事院規則が改正され、
地域手当等の支給に係る特例期間が平成28年３月31日に繰り上げられたこと等のため所要の改正を行うものです。 次に、議案第32号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、
行政不服審査法の改正により生じた条ずれの改正及び
地方公務員法が一部改正されたことに伴い、
等級別基準職務表を規定することなど所要の改正を行うものです。 審査の結果、議案第16号、議案第19号、議案第31号及び議案第32号の４件については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号市長等の給与の特例に関する条例の制定については、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間、市長の給料月額を7.5％、副市長及び教育長の給料月額を５％減額するものです。 討論の中で、市長の給与は市民からすれば高額で、実態はこれまでより約400万円も財源の持ち出しがふえるということはおかしいという反対意見に対し、市長等の報酬額は県下でも低く、本来なら
報酬審査会の答申どおりすべきところを身を削ってやっておられ、敬意を表すべきであるとの賛成意見がありました。 審査の結果、議案第33号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号職員の給与の特例に関する条例の制定については、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間、職員の給料月額を平均3.56％減額するものです。 討論の中で、市民全体の購買力にも影響し、職員の士気にも影響するので反対であるという意見がありました。 審査の結果、議案第34号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 まず、議案第１号から議案第４号、議案第17号及び議案第18号の６件に対する反対の御意見はありませんか。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 登壇〕
◆６番（森川佳英） 皆さんこんにちは。
日本共産党の森川佳英でございます。 議案第１号江津市
地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号江津市
公民館設置管理条例の一部を改正する条例、議案第18号江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例などに反対の立場から討論を行います。 そもそも、これらの議案は、公民館を廃止して
地域コミュニティ交流センターに切りかえるものでございます。いまだに市民の皆さんの間には、なぜ公民館を廃止するのか、
交流センターで地域は本当によくなるのかなど、住民の間では疑問や懸念が払拭できていません。実際に地域が元気になるどころか、行事の継続と人材確保が困難なところさえ出ています。自治会の支出増があり、住民負担がふえているのも実情でございます。この間、公民館が担ってきた生涯学習の場と企画がだんだん薄れて、営利目的の活動の分野が強くなってきており、市からの補助金が出なくなったらやっていけるのかなど危惧されております。
地域コミュニティーが行っている地域の特産づくりや空き家対策、加工品の研究開発、有効農地の活用、
サロン事業、６次産業事業や
コミュニティビジネス活動の行事など活動がそれぞれが順調ではないのが実態です。この要因に、
公民館活動では市の行政が全面的に支えてきたが、今後は行政は口を出すが財源は自分たちでつくっていただきたいという方向にしようとしているところが、住民にとっては不安と心配を広げているのではないでしょうか。 きょうのテレビでも、島根県庁で最優良公民館表彰がされた浜田市の周布公民館が全国でも評価されたのは、地域と連携して住みよい地域づくりに貢献していることが評価されました。具体的には、総合型の地域スポーツクラブを地域とともに立ち上げたことでございます。生涯学習の場と機会をふやすことが非常に大切であることが証明されました。 地域
交流センターの営利活動は、幅が広がるどころか生涯学習のよいところまでだめにしてしまうのが今の実態です。 以上の点で、公民館を
交流センターへの移行は、一旦凍結をして、もとに戻すことも視野に入れて、上からの目線で強制するのではなく、自治会や公民館等を中心とする地域自治を市の行政が全面的に責任を持って援助する仕組みこそ強化することを申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 登壇〕
◆１番（坪内涼二） 政友クラブの坪内涼二です。 議案第１号江津市
地域コミュニティ交流センターに関する条例の一部を改正する条例制定について、またこれに関連します議案第17号江津市
公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定について及び議案第18号江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について賛成の立場から意見を申し上げます。
地域コミュニティーの組織化については、これまで12組織が設立されておりますが、このたび新たに６地域においてコミュニティ組織が設立されました。このため、その活動拠点施設としてこれまでの公民館を
地域コミュニティ交流センターとして設置がえするものであります。この結果、市内21地区のうち18地区で組織化されたことになります。
地域コミュニティーの組織化は、互いに支え合う新たな仕組みづくりであり、使用目的が制限されていた公民館からより柔軟かつ効果的な地域活動を可能とするものであります。既に設置された12地区の地域コミュニティ組織においては、空き家活用などの定住対策や自主防災活動、地域の特産品開発などを通し活性化を図っており、さまざまな取り組みがなされております。 議案第１号は、本市がこれまで積極的に進めてきた
地域コミュニティーの組織化に伴う条例改正であり、また議案第１号に伴って議案第17号は当該条例中の６つの公民館を削除するものであります。 また、議案第18号は、当該条例中の３地区の生涯学習施設全てがセンター化したことにより、当該条例を廃止するものです。 各地域が
地域コミュニティーの組織化に向けて長い時間をかけて議論を尽くしてこられました。先ほど上からというふうにありましたが、行政が一方的に設置を求めたものでなく、地域が議論を重ねてきた結果です。我々議会は、地域の新たな出発に水を差すのではなく、地域の前向きかつ主体的な取り組みを応援しなければならないと考えます。 以上のことから、議案第１号、議案第17号及び議案第18号の３議案については、必要な条例制定であり、賛成するものであります。御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 次に、議案第５号から議案第９号まで、並びに議案第15号、議案第16号、議案第19号、議案第31号及び議案第32号の10件に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治）
日本共産党の多田伸治です。 議案第５号職員の退職管理に関する条例の制定についてへの反対討論を行います。 この条例案は、市職員が退職した後の再就職について規定するもので、
地方公務員法の改定に従って新たに制定されるものです。 改定された
地方公務員法を平たく解釈すると、地方公務員の天下りへの規制を目的に、地方公務員が退職した場合に２年間は再就職先の契約事務などで退職前の職場へ働きかけることを罰則つきで禁じています。そして、自治体については、条例を定めることで元職員に対し、再就職情報の届け出を義務づけることができるとされています。条例案は、この内容に沿って提案されており、退職後２年間の再就職情報を市長へ届けることを義務づけています。 これまでも私は、市職員の退職後の再就職やそれに当たってのあっせんと疑わざるを得ない動きについて襟を正すべきと、市民の声に基づいて一般質問で取り上げたりもしてきました。その観点から、今回の条例案に方向性としては賛成できます。しかし、問題は再就職情報の届け出期間が２年にすぎない点です。説明では、法律で禁止されているのが２年だから届け出期間も２年としたとのことでした。 確かに、法律ではこの届け出期間について定めはなく、総務省の説明資料によれば、自治体に任されています。だからといって、それだけでよいのでしょうか。実際に、市職員の退職後の再就職事情を見ますと、２年ではきかないくらいかなり長期にわたって市から紹介された職場で働いている方もいます。私も何人か存じ上げています。そして、そういった方や市に対し、市民の中に批判的な声があります。であるなら、実態に即した制度にするために、もう少しこの届け出期間を長く定めるべきです。もし、そのように定めたとしても届け出だけですので、職業選択の自由や勤労の権利を損なうものではないことは明らかです。そして、先ほどの総務省の説明資料にも、地方公共団体における再就職の自粛要請などの独自措置を講ずることは妨げられませんとあります。罰則を強化せよとは言いません。ただ、市民の声に応えてみずからを律する必要があり、それを条例に盛り込むべきです。 その観点から、現状の届け出期間では不十分であるということを申し上げて、条例案への反対討論とさせていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 16番永岡議員。 〔16番 永岡静馬 登壇〕
◆１６番（永岡静馬） 公明党の永岡静馬でございます。 議案第５号職員の退職管理に関する条例の制定について賛成の立場から意見を申し上げます。 さきに執行部から説明がありましたように、
地方公務員法の一部改正により新たに定められた職員の退職管理に関して、元職員による
働きかけ規制を円滑に実施するため、元職員に対して再就職情報の届け出の義務づけを条例で定めるものであります。届け出の期間につきましては、同法第38条の２第１項で、離職後２年間働きかけを禁じていることに準じ、離職後２年間の
届け出義務とすることであります。 法に準じた取り扱いとして適正なものと認められますので、賛同をするものでございます。御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 次に、議案第33号に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治） 日本共産党の多田伸治です。 議案第33号市長等の給与の特例に関する条例の制定についてへの反対討論を行います。 この条例案では、市長、副市長、教育長への給与の減額が定められています。減額なので、普通ならば市の支出が減ると考えられますが、実態は異なります。この条例案の定める本当のところは、これまで減額されていた市長らの給与の減額率を半分に下げ、市の支出を現在よりふやすことにあります。市議会への説明では、減額期間である２年間で400万円の歳出カットとなるとされました。確かに、給与を満額支出した場合に比べれば400万円のカットとなる額です。しかし、現状と比べれば、逆に400万円の歳出増となります。この３月定例会での予算審査などでも、江津市の厳しい財政事情がいろいろと語られました。そのような状況で、江津市政の一番の責任者である市長、そしてそれに続く副市長、教育長の給与を上げている場合でしょうか。そして、そのようなことが市民に理解してもらえるでしょうか。私には理解してもらえるとは到底思えません。 このような提案は、もっと市の財政や市民の暮らしが豊かになって、ああ、市長さん頑張っているし、それぐらいはいいよねと言ってもらえる時期まで控えるべきです。進んで得た仕事でもあります。そのような時期が来るまでは、厳しいようでも現状の減額率で働いていただくべきということを申し述べて反対討論とさせていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 ２番鍛治議員。 〔２番 鍛治恵巳子 登壇〕
◆２番（鍛治恵巳子） 政友クラブの鍛治恵巳子です。 会派を代表いたしまして、議案第33号市長等の給与の特例に関する条例の制定について賛成の立場から意見を申し上げます。 市長等の給料月額は、特別職報酬等審議会での意見を尊重して定められるものです。そして、本市の市長などの給与月額は県下においても低い現状でありながらも、本市の持続可能な財政運営のために、職員の先頭に立ち、市長みずから給料を減額されるものです。 本市の健全財政に寄与される姿勢に敬意を表し賛成をいたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 次に、議案第34号に対する反対の御意見はありませんか。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 登壇〕
◆６番（森川佳英）
日本共産党の森川佳英です。 議案第34号江津市職員の給料の特例に関する条例制定について反対の立場で討論を行います。 今回の議案は、市職員の給料減額、月にして平均3.56％減額するものです。一月に約１万円、年間には12万円を超えるものになります。市職員の給料は、地域の経済と市内消費に大きな影響があり、市内労働者の給料にも連動している観点から、私たち
日本共産党江津市議団は、職員の給料の減給については以前から反対してきました。今回の減額は、職員数の約７割の方々に減給額が及びます。これらの方々は、これから子供たちの教育費がふえていくときに減額は非常に生活に影響が大きいと考えます。 以上の理由で、職員の給料の減額には反対をいたします。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 １番坪内議員。 〔１番 坪内涼二 登壇〕
◆１番（坪内涼二） 政友クラブの坪内涼二です。 議案第34号職員の給与の特例に関する条例制定について賛成の立場から意見を申し上げます。 さきに執行部から説明がありましたように、本市の持続可能な財政運営のため、平成28年度と平成29年度の２年間、職員の給与を平均3.56％減額するものであります。この減額については、職員の皆様も厳しい財政状況を鑑み、将来の健全な財政運営に協力するとして、職員
労働組合と合意をしております。市職員の皆様の財政健全化に寄与される姿勢に敬意を表します。 委員会審査の中でも、市民全体の購買力にも影響し、職員の士気にも影響するので反対という意見がありましたが、先ほども述べましたように、既に職員
労働組合と合意をしており、江津市の将来に対し全職員が一丸となってこの難局を克服しようと奮い立つ士気をそいではならないのではないでしょうか。 職員の皆さんの御協力により捻出された財源が本市の最重要課題である人口減少対策などの諸課題に生かされることを期待いたしまして、議案第34号について賛成いたします。よろしく御賛同のほどお願いいたします。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第１号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第１号江津市
地域コミュニティ交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第２号江津市
行政不服審査会条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第３
号行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第４号江津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第５号職員の退職管理に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第６号職員の勤務時間に関する条例及び職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第７号議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第８号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第９号地方活性化向上地域における
固定資産税の不均一課税に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第15号江津市児童生徒の表彰に関する条例を廃止する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第16号江津市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第17号江津市
公民館設置管理条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第18号江津市桜江生涯学習施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第19号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第31号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第32号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第33号市長等の給与の特例に関する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第34号職員の給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 議案第１０号 江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１号
林地崩壊防止事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 農地及び
農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第１３号 激甚災害に伴う農地及び
農業用施設の小
災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４号 江津市
手数料条例の一部を改正する条例制定について
○議長（藤田厚） 日程第４、議案第10号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について外４件を一括議題といたします。 本案５件に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。 ８番森脇議員。 〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕
◆建設厚生委員会委員長（森脇悦朗）
建設厚生委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第10号から議案第14号までの５件について、去る３月10日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第10号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、賦課限度額及び軽減基準額について所要の改正を行うものです。 審査の中で、以前伺ったとき、これに該当する世帯が約70世帯と言われたがとの質疑に対し、保険料の中には医療分、後期高齢者支援金分、介護分と３つあります。70世帯と申し上げたのは、このうち医療分です。平成27年度分は52万円が上限になりますが、これが70世帯ありますとの答弁がありました。また、年間所得が600万円、1,000万円の世帯があるが、もう少し負担を求めてはどうかとの質疑に対し、賦課限度額については毎年度最高になるところの率を被用者保険に近づけるために、少しずつふやしております。今年度も平成26年度と比べると４万円ふえました。平成28年度もまた４万円ふやし、段階的に上げていますとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号林地崩壊防止事業負担金徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号農地及び
農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について及び議案第13号激甚災害に伴う農地及び
農業用施設の小
災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についての３件は、分担金の賦課基準及び徴収方法について、受益者に対してより明確に説明できるよう現状に即した具体的な記載に改正するものです。 審査の結果、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号江津市
手数料条例の一部を改正する条例制定については、長期優良住宅建築等計画の認定等の手数料について、従前の認定基準に新たに増改築に係る認定基準を加え、その手数料額を定めるものです。 審査の中で、市内で長期優良住宅に当てはまる物件はあるのかとの質疑に対し、江津市は３年前から限定特例行政庁の事務を始めており、新築については現在まで２件ございます。増改築について、平成28年４月から受け付けを開始しますとの答弁がありました。また、２件というのが多い数字には思えないがとの質疑に対し、長期的にいい状態で住みたいという施主さんの考え方次第と考えておりますとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案５件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第10号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第10号江津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第11号
林地崩壊防止事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第12号農地及び
農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第13号激甚災害に伴う農地及び
農業用施設の小
災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第14号江津市
手数料条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議案第２０号 江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについて 議案第２１号 公の施設に係る
指定管理者の指定について
○議長（藤田厚） 日程第５、議案第20号江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについて外１件を一括議題といたします。 本案２件に対する
総務文教委員会委員長の報告を求めます。 ７番藤間議員。 〔
総務文教委員会委員長 藤間義明 登壇〕
◆
総務文教委員会委員長（藤間義明）
総務文教委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第20号及び議案第21号の２件について、去る３月９日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第20号江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについては、平成22年度から平成27年度までが計画期間となっておりますが、平成28年度から平成32年度までを計画期間とするよう変更を行い、また策定から６年経過していることから、現状と整合がとれていない部分について修正を行うものです。 審査の中で、項目によっては変更前からかなり簡素化されているものや国際交流などは削除されているが、残すべきではないかという質疑に対し、この計画は過疎債を発行するため、広く該当させて読めるような表現にするため、簡素で抽象的な文章に変更しています。また、事業によっては、過疎債を充当できないものもあり、この計画に記載がないからといって事業をやらないわけではないことと諸情勢の変化により前倒しで実施すべき事業が出てくれば、その都度計画の変更で対応を図ってまいりますという説明がありました。 討論の中で、この計画では、過疎地域にいる人たちに希望の光が見えるものでなく、不十分な点が多いので反対であるという意見がありました。 審査の結果、議案第20号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号公の施設に係る
指定管理者の指定については、平成28年３月31日をもって指定期間の満了を迎える勤労青少年ホームほか２施設について、現行の
指定管理者を引き続き指定管理候補者として選定し、これを
指定管理者として決定するため、議会の議決を求められたものであります。 審査の結果、議案第21号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案２件に対する反対の御意見はありませんか。 ６番森川議員。 〔６番 森川佳英 登壇〕
◆６番（森川佳英）
日本共産党の森川佳英です。 議案第20号江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについて反対の立場で討論を行います。 この自立促進計画の変更内容は、修正、削除、本文の追加、変更など、事業全体では182の事業、前計画よりも変更箇所は150カ所以上にもなります。このような多くの内容を全議員が参加の集中審査時間もなく、総務文教委員会の質疑のみで決定することは、私は容認できません。この関連事業の当初予算額は８億2,580万円で、江津市の市債全体の約25％にもなります。これで、過疎債の合計は過去最高の62億6,396万円にもなります。この計画の総務省のホームページを見てみますと、過疎地域自立促進特別措置法の目的は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別な措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することとしています。 この計画は、合併によって人口減少した反省に立って各施策を実施しなければならないと考えます。財源的には、確かに有利な過疎債を市内全域での事業に充当できるようになったことで、とりあえずあれこれの事業を充てることではなくて、住民要求、要望を反映させ、今回の法律の目的に沿った自立促進計画をつくることが最大の眼目と私は考えます。 具体的には、水道のない未給水地域解消の問題、雇用促進住宅の有効活用の問題、図書館、歴史資料館建設の問題、老朽化した校舎、体育館の建てかえの問題、経営改善が進まない済生会江津総合病院の問題、国際交流事業縮小の問題、江の川を活用した観光資源問題などなど数多くの点が不明確な内容となっております。 その上、住民要望の強い巡回型の生活交通の充実、経済効果抜群の住宅リフォーム制度、若者定住住宅の建設や医療費の無料化年齢の拡大、市内全小・中学校へのエアコンの設置などは、文章としても上がっておりません。これでは、住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与する法の目的からも、予算配分ややり方も住民の目線からもかけ離れた従来型の施策と言わなければなりません。 最後に、市民の所得の向上、中小企業の育成、正規労働者の増大、市民が市内どこにでもいて、安心して暮らしていける生活環境を市の行政の責任で確保することなどが今回の計画には不十分な点を指摘して反対をいたします。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 ８番森脇議員。 〔８番 森脇悦朗 登壇〕
◆８番（森脇悦朗） 政友クラブの森脇悦郎です。 会派を代表して、議案第20号江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについてを賛成の立場から意見を申し上げます。 このたびの提案は、平成22年度から平成27年度までを計画期間とする江津市
過疎地域自立促進計画が平成24年改正法により過疎地域自立促進特別措置法が一部改正され、法律の失効期限が５年間延長されたことに伴って、平成28年度から平成32年度までを計画期間として変更するものであります。そして、今回の計画の主な修正点は、その内容が平成22年度の策定から６年経過していることから、具体的な数値や現状の課題、問題点など整合のとれていない部分について加筆、修正を行っているものであります。また、この計画は、過疎地域の自立促進に資する事業としてハード対策事業が84事業、ソフト事業が98事業と全体で182事業を位置づけており、これらの事業は江津市版総合戦略や各種個別計画に基づき実施予定事業から抽出しているとのことであります。そして、何よりもこの過疎計画策定におけるメリットは、計画に盛り込まれた事業は、適債性が認められた場合過疎債の対象となり、かつ元利償還金の70％相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという非常に有利な財源が確保できるという点にあります。また、新たに事業化が決定し、過疎債適用の必要が生じた場合には、これまでと同様に議会に諮りながら過疎計画の修正を適宜実施するとの執行部より説明がなされたところであります。 以上のことから、議案第20号について、過疎地域自立促進特別措置法の目的に照らし、その計画変更を行うことに対して何ら疑義を挟む余地もなく、大いに賛成するものであります。 以上で討論を終わります。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第20号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第20号江津市
過疎地域自立促進計画を変更することについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第21号公の施設に係る
指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
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△日程第６ 議案第２２号
建設工事委託に係る協定の締結について
○議長（藤田厚） 日程第６、議案第22号
建設工事委託に係る協定の締結についてを議題といたします。 本案に対する建設厚生委員会委員長の報告を求めます。 ８番森脇議員。 〔建設厚生委員会委員長 森脇悦朗 登壇〕
◆建設厚生委員会委員長（森脇悦朗）
建設厚生委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第22号について、去る３月10日、委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第22号
建設工事委託に係る協定の締結については、本協定は公共下水道汚泥共同処理施設に係る建設工事について、発注から工事の監督管理、引き渡し、事後点検等までを日本下水道事業団に委託するものであり、平成27年度から平成30年度の４カ年度の継続工事として協定を締結するものであります。協定金額は14億7,968万円で、工事内容は汚泥固形物量日量344.8キログラムの処理能力を有する脱水希釈処理方式の汚泥共同処理施設を建設することを目的に実施するものであります。 審査の中で、下水道の工事となると下水道事業団が絡んでくるが、ここ以外にはないのか、独占的ではないかとの質疑に対し、下水道事業団は地方公共団体が出資して設立した団体です。機械、電気、生物、それから化学的なノウハウが必要になり、そういう技術者集団が存在するのが下水道事業団です。全国的に下水道技術者が非常に少ない状況であり、下水道施設を建設するときにほかに委託先がないときは下水道事業団に委託していますとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本案に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより議案第22号を採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第22号
建設工事委託に係る協定の締結については、原案のとおり可決されました。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 午後３時14分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（藤田厚） 会議を再開いたします。
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△日程第７ 議案第３５号 平成２７年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて 議案第３６号 平成２７年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３７号 平成２７年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３８号 平成２７年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて 議案第３９号 平成２７年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて 議案第４０号 平成２７年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第４１号 平成２７年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについて
○議長（藤田厚） 日程第７、議案第35号平成27年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて外６件を一括議題といたします。 本補正予算案７件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔予算委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆予算委員会委員長（土井正人）
予算委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第35号外６件について、去る３月14日、委員会を開催し審査を行いましたので、その結果を報告いたします。 議案第35号平成27年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについては、基本的には各事業の実績及び決算見込みを算定したもので、歳入歳出それぞれ２億1,207万8,000円を減額し、予算総額を163億3,993万5,000円としております。 審査の中で、マイナンバー制度の関係の経費について現時点で、国からの補填額と市の一般財源の支出額は幾らかという質疑に対し、現時点で各額については確定していません。また、一般財源には市税等だけはなく交付税も含まれており、切り分けて明確にはできません。マイナンバーに係る経費については、基本的には国で全て手当てをすることとなっておりますが、標準的な団体の基準額で算出される部分もあり、自治体によっては超過負担していることも考えられますという答弁がありました。 討論において、答弁を求めた市長から質疑をするなというような意図の発言があった。最終的に不明瞭な答弁が多く、そのような予算に賛成できないとの反対意見がありました。これに対し、本補正予算は主に決算見込みによる編成で、基金に積み戻すこともできており評価できる。必要な予算措置であるとの賛成意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、特別会計であります。 議案第36号平成27年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて外４件の各特別会計補正予算については、それぞれ各事業の実績及び決算見込みにより、計2,196万1,000円を減額する補正予算であります。 いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号平成27年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについては、決算見込みによる編成がされております。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 本補正予算案７件に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治）
日本共産党の多田伸治です。 議案第35号平成27年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについてへの反対討論を行います。 この予算案には、マイナンバー制度に関連した事務費などが計上されています。予算委員会での質疑への答弁によれば、マイナンバー制度でのカード発行に係る歳出は国が100％手当てしてくれているということでした。しかし、それ以外のシステムにかかわる部分はどうなのか。市長は100％国が出すと言われましたが、担当者の答弁は必ずしもそうは言い切れないという内容でした。実際に、全国の自治体でも問題となっており、各自治体議会から自治体でのマイナンバー制度の円滑な運営のため、財源の確保を国に求める意見書が提出され、関係各省や国会へ提出されています。 マイナンバー制度は、国民が求めた制度ではありません。また、これまでも江津市での制度導入に何度か反対した際、対する賛成討論で、導入しなければ江津市だけが取り残されると、その都度理由として挙げられていたように、自治体が主体的に導入したものでもありません。国が国民や自治体へ押しつけてきたものです。そういったものへ市民の税金から成る市の財政を充てることには承服できません。また、その点があやふやな予算案は認めるべきではないと考えます。 なお、
日本共産党江津市議団としては、マイナンバー制度そのものに反対であることは変わりありませんが、制度が動き出した上でこういう予算案、予算計上が当たり前となるなら、全国の自治体議会同様に、国へマイナンバー制度運用への財源確保を求めることが江津市議会として最低限必要ではないかということを申し添えて反対討論とさせていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 ４番田中利徳議員。 〔４番 田中利徳 登壇〕
◆４番（田中利徳） 政友クラブの田中利徳です。 政友クラブを代表して、議案第35号平成27年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについて賛成の立場から意見を申し上げます。 さきに執行部より説明がありましたように、この補正予算は、主に各事業の実績及び決算見込みにより所要の調整を行うものです。また、先般の大雪、寒波の被害により急を要する修繕費や住環境整備事業など予算計上の上やむを得ず繰越事業とするものも含まれておりますが、いずれの予算も市及び市民生活に必要なものと考えます。 予算委員会の審議ではさまざまな意見がありましたが、それぞれの予算について慎重に審査を行い、その結果それぞれの予算は適正でかつ必要なものであると判断しました。 以上のことからこのたびの補正予算に賛成するものです。皆さんの御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第35号を採決いたします。 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手多数と認めます。よって、議案第35号平成27年度島根県江津市
一般会計補正予算（第６号）を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号から議案第40号までの５件を一括採決いたします。 本補正予算案５件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第36号から議案第40号までの５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号を採決いたします。 本補正予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第41号平成27年度島根県江津市
水道事業会計補正予算（第４号）を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 議案第２３号 平成２８年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて 議案第２４号 平成２８年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて 議案第２５号 平成２８年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについて 議案第２６号 平成２８年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて 議案第２７号 平成２８年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第２８号 平成２８年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計予算を定めることについて 議案第２９号 平成２８年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計予算を定めることについて 議案第３０号 平成２８年度島根県江津市
水道事業会計予算を定めることについて
○議長（藤田厚） 日程第８、議案第23号平成28年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて外７件を一括議題といたします。 本予算案８件に対する予算委員会委員長の報告を求めます。 13番土井議員。 〔予算委員会委員長 土井正人 登壇〕
◆予算委員会委員長（土井正人）
予算委員会委員長報告を行います。 本委員会に付託されました議案第23号外７件について、去る３月11日及び14日に委員会を開催し審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 審査はまず、新年度予算事業について現地調査を行いました。副次拠点施設整備事業に係る桜江支所の庁舎、最終処分場増設の予定されている島の星クリーンセンターの現地など６カ所の現地調査を行いました。そのうち、島の星クリーンセンターの現地においては、建物のすぐ隣接にある現在埋め立て中の状況を見て、あと三、四年で満杯になるという姿、増設の将来像を周辺環境も見ながら現地において具体的にイメージしたところであります。 次に、新年度予算審査に入る前に、昨年決算特別委員会で平成26年度決算審査において付した要望事項についてどのように対応し、新年度予算を編成されたのか、個々に説明を受けました。全体を通して、委員から昨年の決算審査において付した要望事項対応時期においては、まだ総合戦略の関係は明確でなかったわけであるが、今後必要に応じ対応を図られたいという意見がありました。 続いて、予算書によって審査に入りました。 議案第23号平成28年度島根県江津市
一般会計予算については、江津市版総合戦略を基本に地方創生、人口減少対策などに重点を置いた予算編成で、予算規模は156億6,200万円で、前年度当初予算対比では300万円の減額となっております。 歳入につきましては、地方交付税は予算額57億1,000万円で、平成27年度実績に国勢調査の人口減も加味し、前年度比１億円の増となっております。 次に、
固定資産税、予算額13億9,777万2,000円は、償却資産税の増により前年度比で約3,150万円の増収となっています。 次に、国庫負担金11億4,598万2,000円は、平成25年度８月災害復旧費国庫負担金の減により、前年度に比較で４億5,400万円の減額となっております。 歳出の主なものとして、桜江支所の耐震改修整備費６億8,040万円、江津市駅前整備に係る中心市街地整備事業４億3,716万円、地域医療支援対策事業２億9,438万9,000円、最終処分場増設工事費２億2,400万円などが計上されております。 審査において、地域コミュニティ活性化事業において今後市としてはどのように取り組むのかという質疑に対し、地域によっては定住対策や特産品づくり、またサロンにより福祉活動への寄与など今までの
公民館活動ではできなかった新たな事業に取り組んでおられ、市としてこのような活動を伸ばしていけるように支援したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、済生会江津総合病院の支援について、これまでの取り組みと新年度予算の考え方はどうかとの質疑に対し、平成27年度は医療従事者の確保を重点に支援を行い、おおむね確保することができました。済生会江津総合病院においては、経営改善に取り組んでおられますが、経営的には救急、小児、産科医療は不採算事業に該当します。しかし、本市においては、これらは必要な医療と考え、新年度予算においてはこの部分を支援していく方針ですとの説明がありました。 次に、討論において、済生会江津総合病院への支援について、これまで市民に評価される病院になっているのか疑問である。支援するからには市も責任を持ってやるべきだがこの点ができていないとの反対意見がありました。これに対して、新年度予算は地方創生や人口減少対策に重点を置き、国勢調査による人口減や合併算定がえによる歳入の減がある中で、歳出を必要最小限に抑え、基金の取り崩しなどで収支均衡を図っているとの賛成意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号平成28年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出総額35億7,274万3,000円、対前年比２％の増であります。 討論においては、予防の観点から検診の目的について計画があっても達成できないような予算計上ではよくない。医療給付費や高額医療費が増額している中、予防への取り組みが甘いので反対であるとの意見がありました。これに対して、療養費が膨らむ中で適正な予算配分がされており賛成であるとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号平成28年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出324万8,000円、前年に比べて1.9％の減額であります。 議案第25号につきましては、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成28年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出７億8,413万5,000円、対前年比5.1％の増額であります。 審査の中で、委員より市長に対して、後期高齢者医療連合議会議員としての発言や市への影響を問う質疑があり、所管の議会が違うとして委員長から答弁の制止が行われました。 次に、討論において、審査が不十分なので賛成できないとの反対意見がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号平成28年度島根県江津市
公共下水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出９億137万8,000円、対前年比0.3％の増であります。 議案第28号平成28年度島根県江津市
簡易水道事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出２億59万7,000円、対前年比９％の増額であります。 次に、議案第29号平成28年度島根県江津市
農業集落排水事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出２億6,260万7,000円、前年度比で2.8％の増額であります。 以上、議案第27号から議案第29号の特別会計予算３件につきましては、いずれも必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号平成28年度江津市
水道事業会計予算を定めることについては、収益的収支の収入総額を７億740万4,000円、支出総額を６億9,200万2,000円としております。 次に、資本的収支については、収入総額を１億8,331万3,000円、支出総額３億5,918万9,000円としております。 議案第30号につきましては、必要な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 まず、議案第23号に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治）
日本共産党の多田伸治です。 議案第23号平成28年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。 反対理由の一番大きなものとしては、地域医療支援対策事業で２億9,438万円が計上されている済生会江津総合病院への支援です。済生会は、江津市民にとってなくてはならない病院で、破綻させないため、市として医師確保や経営立て直しのための資金援助を行う、このこと自体には異論はありません。しかし、そのあり方が問題です。済生会については、これまでも市民から見立てが違いひどい目に遭った、救急車で運ばれても対応してもらえない、こういった問題点が指摘されてきましたが、最近でも病室をたらい回しにされた、入院している間ずっと落ちつかなかった、救急で行ったものの対応できないと言われたので、医療センターへ行くのに救急車を呼んでほしいと頼んだら、タクシーがわりに使うなと言われた。救急で来ている意味がわかっているのかと、こういった厳しい声が届いています。済生会で働いている皆さんが苛酷な勤務状況に置かれているのは私も伺っています。それでも、こういった話を伺うにつけ、市民にとって済生会が安心してかかれる病院となっているか、いま一度見直しが必要です。税金を投入するならば、こういったことが生じる病院の体制を改善するための支援が求められるのであり、これは税金を投入する市としての責任と言えます。 しかし、本予算案をもとにした支援では、基本的に従来どおりの取り組みを継続するにすぎません。支援への根本的な考え方が伺えない税金の投入は見直すことが求められます。 また、今各メディアでも待機児童や保育についての話題となっていますが、その保育に関しての予算についても問題があります。貧困層、多子世帯への保育料の軽減や入所決定保留者を解消するための保育士確保対策は評価できます。しかし、平成27年度実績で保育士の新規採用が30名だったのに対し、退職が27名となっていることについて、全く顧みることがない点は問題です。質疑への答弁では、経済的理由での退職は把握していないということでした。しかし、説明のあった定年退職や家庭内の事情だけで新規採用の９割に相当する保育士が退職するでしょうか。きちんと状況を把握し、改善を図るべきです。質疑への答弁によれば、平成27年度から新規採用の保育士に交付している10万円の奨励金の対象者10名は全員非正規で、賃金月額14万円から15万円ということでした。また、多くの保育士が非正規雇用となっており、同程度の賃金で働いています。先ほどの改善が図られないなら、早晩この人員も失われることになるでしょう。そのような事態は市にとっての損失であるだけでなく、保育を必要としている子供、子育て世帯にとっても損失であり、さらには保育の現場で頑張っておられる保育士の皆さんの人生設計にとって大きなマイナスとなってしまいます。待機児童はいないと言える今のうちに改善をしておくべき問題です。 このほかにも、既に６年以上実施している地域があるにもかかわらず、地域コミュニティ活性化事業での地域ごとの独自の取り組みについて緒についたばかりというような答弁がありましたが、既に頓挫しているものもあり、市としての認識、指導、助言が適正であるとは言えません。 さらには、投票率の向上を言うものの、具体的対策のない選挙啓発費、施政方針で農林漁村での所得向上を言いながら、数値目標のない農林水産費、地域での教育を弱めてしまう小学校の統廃合を具体化するための調査費の計上などさまざまな問題があります。 これらの問題を含んだ予算案を認めることはできないため、平成28年度一般会計当初予算案に反対させていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 11番河野議員。 〔11番 河野正行 登壇〕
◆１１番（河野正行） 政友クラブの河野正行であります。 政友クラブを代表いたしまして、議案第23号平成28年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについて賛成の立場から意見を申し上げます。 市長施政方針では、新年度予算は地方創生、人口減少対策のための江津市版総合戦略に重点を置き編成し、さらに従来から行っている定住促進、済生会江津総合病院の支援などはこれに関連するものとして引き続き予算の重点配分を行うとのことでした。また、安心・安全対策も重要課題として副次拠点整備事業、学校施設の安全対策なども予算計上されております。その結果、予算総額は156億6,200万円とされ、ほぼ前年度並みの予算となっております。 執行部におかれては、こうした方針のもと予算編成を行われたわけでありますが、私も地方創生、とりわけ人口減少対策は重要な課題で、本市の将来を左右する大切な問題であると考えております。人口減少対策はいろいろな施策を講じたとしても、１年、２年で効果が出るものではなく、長期的な視野に立ち、粘り強く取り組む必要があります。 本市では、以前より定住対策に積極的に取り組んでおり、企業の誘致や新産業の創出など徐々に効果が出ているものもあると思っております。定住対策や人口減少対策はさまざまな分野、施策に関連するもので、子育て、教育、地域医療、福祉、雇用など広範囲な対策が必要であります。 平成28年度の当初予算は、こうしたことに対処するための予算であり、まさに地方創生、人口減少対策そのものであると考えております。今後もこうした施策に重点を置き、積極的に推し進めていただき、本市の将来を明るいものとしていただくよう願うものであります。 さて、先般の予算委員会では、さまざまな意見が交わされたところでありますが、済生会江津総合病院の助成には反対するといった意見もありました。いろいろな考えはあるでしょうが、私は市民の皆様が安心して暮らしていくための地域医療は重要な課題であり、救急医療や総合病院は不可欠なものと考えており、重点的に予算配分すべきものと考えます。 今、地域医療という一つの予算について申しましたが、市の予算は非常に広範囲にわたり、予算書をごらんになれば、実にたくさんの事業があるのがおわかりいただけると思います。その一つ一つの予算が今本市が必要としているもので、いずれも重要なものであると理解しております。 こうしたことから、新年度予算案は本市が向かうべき方向を明確にし、また将来も視野に入れ、地方創生という目標のもと編成されたものであり、このことは山下市長の施政方針でも説明のあったところであります。 私も先ほどから申し上げておりますように、地方創生は重要な課題と考えており、この予算案に大いに賛同するものであります。また、今後の山下市政にも大いに期待し、本市のさらなる発展を願うものであります。 以上のことから、私は平成28年度島根県江津市
一般会計予算を定めることにつきましては、いずれも必要な予算でかつ重要なものであると考えており、ぜひ皆様にも御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 本日の会議は、議事の都合によりこれを延長いたします。 次に、議案第24号及び議案第25号の２件に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治）
日本共産党の多田伸治です。 議案第24号平成28年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。 これまでも国民健康保険事業会計の審査のたびに財政を圧迫する医療給付費を抑制するためには、症状を重篤化させない病気の予防の取り組みが重要であることを再三再四指摘してきました。そして、それは市執行部も認識しており、国民健康保険運営協議会や市議会での答弁にもあらわれています。しかし、実際の取り組みやそのもととなる予算はどうでしょうか。生活習慣病への予防ともなる特定健診、いわゆるメタボ健診での取り組みについて、本予算案での事業費では受診率にして57.5％分が計上されているとのことでした。平成27年度が江津市で設定した実施計画での受診率目標55％に対して48％分しか計上されていなかったことに比べれば、大きく評価できる点ではあります。しかし、厚生労働省が掲げる市町村国保での受診率目標は平成29年度に60％となっています。この数字だけならわずかな差に聞こえますが、実際の受診率が50％に満たない状況であることとあわせて、十分な医療給付費抑制とは言えません。市長も常々、江津市の平均寿命は県内８市で一番低いことに触れ改善を口にされますが、そういった点を改善しなければならないのではないでしょうか。そして、それらが膨らみ続ける医療給付費を抑制し、２年連続での国保料引き上げという事態を回避することにつながるのではないでしょうか。 平均寿命が短いことは、国民健康保険被保険者だけの問題ではありません。江津市民全体の健康にもつながる問題であり、払拭するには病気予防は絶対的に不可欠です。そして、これを実現することが、市長がことしの年頭にも語られている市内外の人に選ばれる地域に江津市がなることにつながるのではないでしょうか。先ほども述べましたように、評価できる点もありますが、江津市として大胆かつ効果的な取り組みが必要であるということを申し述べて、平成28年度国民健康保険事業会計予算案への反対討論とさせていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 ９番島田議員。 〔９番 島田修二 登壇〕
◆９番（島田修二） 島田修二です。 議案第24号平成28年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて賛成の討論を行います。 本市の国保は、医療の高度化や被保険者の高齢化などから医療費水準は高く、また低所得者の方が年々増加し、保険料収入の増が見込めないなど構造的な問題を抱えています。特に、医療費の増加に歯どめがかからない状況にあり、安定した国保運営を行うためには被保険者の健康増進と医療費の抑制が必要です。 今回提案されている予算は、特定健康診査を初め、がん検診や人間ドックへの助成など各種保険事業やジェネリック医薬品の普及啓発などさまざまな取り組みが盛り込まれています。特に、特定健康診査については、担当課の方の努力により受診率が向上傾向にあり、県平均を常に上回っている状況にあります。 特定健康診査に係る予算編成は、近年の実績などから判断し、ある程度達成可能と判断される受診率で経費を計上すべきものと考えます。たとえ計画書に目標受診率が設定してあるとはいえ、この目標に合わせて予算を計上すると、被保険者の皆さんに不要な保険料負担を求めることにもなりかねません。また、平成28年度は詳細な医療費分析のもと、より効果の期待できる保健事業の実施に向け、データヘルス計画の策定費も予算に盛り込まれています。 以上のように、本市の限られた予算の中で、被保険者の皆さんの健康づくりや保健事業に配慮された予算内容であると認め、議案第24号平成28年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて賛成といたします。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 次に、議案第26号から議案第30号までの５件に対する反対の御意見はありませんか。 ５番多田議員。 〔５番 多田伸治 登壇〕
◆５番（多田伸治）
日本共産党の多田伸治です。 議案第26号平成28年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについてへの反対討論を行います。 後期高齢者医療の保険料は年々上がるばかりです。後期高齢者医療保険の被保険者が当然ながら75歳以上の高齢者ですから、ほとんどが年金生活者であり、年金が保険料とは逆に下がり続けていることから、経済的に非常に厳しい状況に置かれています。そのことは、被保険者の半数が保険料の減免対象となっていることからも明らかです。江津市としては、この状況に対して何かしらの手だてを講じる必要があります。ただ、後期高齢者医療保険事業の主体は市にはなく、島根県後期高齢者医療広域連合にあります。実際に歳入のほとんどが広域連合への納付金となって支出されており、直接市としてどうこうできない事情もあります。 では、どうするのか。広域連合には議会があり、構成自治体から市長や議員が広域連合議会の議員として広域連合の予算や条例などの審議、決定を行っています。そして、山下市長はその議会の議員となっています。広域連合議会の場で江津市の被保険者の窮状への対策を求め、改善するため議論することができるのです。しかし、広域連合議会でのそのような事実はありません。議員となって３度の定例会がありましたが、議事録には一切の発言もなく、現状の状況を生じさせている広域連合の取り組みに何らの反対もされていません。これでは、江津市の後期高齢者医療事業での被保険者の状況を改善することはできません。そして、そのような土台に立脚しての予算案には賛成できません。 広域連合議会での話を江津市議会でするのは筋違いと考えられる方もおられるかもしれませんが、江津市の後期高齢者医療事業が広域連合に加入しており、予算案に広域連合への納付金が計上されている以上、この場で議論しなければなりません。逆にこういった議論を予算委員会でしようとした際に、所管外とされ質疑をとめられたことのほうが問題であり、委員長の委員会運営に疑念が生じます。その疑念は、将来的に国民健康保険事業が県単位化された際の扱いについて、江津市として問題を市議会で議論できなくなるのではないかとの危惧も生じさせるものです。 その観点も踏まえ、江津市として後期高齢者医療事業での取り組みが不十分であり、江津市議会としてのその点への議論も不十分であったため、平成28年度
後期高齢者医療事業特別会計予算案に反対させていただきます。
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 ７番藤間議員。 〔７番 藤間義明 登壇〕
◆７番（藤間義明） 政友クラブの藤間義明です。 議案第26号平成28年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて賛成の立場から意見を申し上げます。 後期高齢者医療事業は、県内の全ての市町村が加入している島根県後期高齢者医療広域連合が運営主体で、被保険者の資格管理、医療給付、保険料の賦課などを行っています。市は、徴収した保険料や医療給付費の市負担分等を広域連合へ納付しています。 本予算は、主に当広域連合への納付金であり、制度を円滑に実施し、後期高齢者の方が安心して医療を受けられるため必要な予算編成となっていることから、議案第26号平成28年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることに賛成いたします。
○議長（藤田厚） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） ほかに御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、起立されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第23号を採決いたします。 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立多数と認めます。よって、議案第23号平成28年度島根県江津市
一般会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号を採決いたします。 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立多数と認めます。よって、議案第24号平成28年度島根県江津市
国民健康保険事業特別会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号を採決いたします。 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立全員と認めます。よって、議案第25号平成28年度島根県江津市
国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号を採決いたします。 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立多数と認めます。よって、議案第26号平成28年度島根県江津市
後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号から議案第29号までの３件を一括採決いたします。 本予算案３件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立全員と認めます。よって、議案第27号から議案第29号までの３件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号を採決いたします。 本予算案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（藤田厚） 起立全員と認めます。よって、議案第30号平成28年度島根県江津市
水道事業会計予算を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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△日程第９ 議案第４２号
江津市議会議員政治倫理条例の制定について 議案第４３号
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定について
○議長（藤田厚） 日程第９、議案第42号
江津市議会議員政治倫理条例の制定について外１件を一括議題といたします。議案第42号
江津市議会議員政治倫理条例の制定について 上記の議案を別紙のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び江津市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 平成28年３月22日 提 出江津市議会議員 河 野 正 行 藤 間 義 明 土 井 正 人 森 脇 悦 朗 多 田 伸 治（別 紙）江津市条例第 号
江津市議会議員政治倫理条例 （目的） 第１条 この条例は、江津市議会議員（以下「議員」という。）が、市民の代表として人格と倫理の向上に努め、その地位による影響力を不正に行使して、自己又は特定の者の利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。 （議員の責務） 第２条 議員は、市民の厳粛な信託を受けた代表者として、自らの行動を厳しく律し、より高い倫理観を持ち市政に携わる機能と責務を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならない。 ２ 議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、真摯かつ誠実に疑惑の解明に努めなければならない。 （政治倫理基準） 第３条 議員は、次に掲げる政治倫理基準（以下「倫理基準」という。）を遵守しなければならない。 (1) 議員の品位と名誉を損なう行為により、市民の議会に対する信頼を損ねないこと。 (2) 議員の地位を利用して公正を疑われるような金品を授受しないこと。 (3) 市及び本市行政と密接な関係のある法人（以下「市等」という。）が行う許認可等の処分若しくは行政指導又は工事請負契約、業務委託契約、物品納入契約その他契約（以下「工事請負契約等」という。）に関し、特定の者のために不正な働きかけをしないこと。 (4) 市職員の採用、昇任、降任、異動その他の人事について、その地位を利用し、影響力を行使しないこと。 (5) 政治活動に関して、政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、議員の後援団体についても同様に取り扱わせるよう措置すること。 (6) 市等の職員の公正な職務遂行を妨げ、又はその権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけをしないこと。 ２ 前項に規定する倫理基準の運用に当たっては、議員の正当な活動を制限することのないよう留意しなければならない。 （補助等を受けている団体の役員等への就任） 第４条 議員は、市等から活動及び運営に対する補助又は助成を受けている団体の長に就任しないよう努めること。 ２ 議員は、前項に規定する団体の役員に就任し、又はその職を辞し、若しくは異動があったときには、遅滞なく議長にその旨を届け出なければならない。 ３ 議長は、前項の規定により提出された届出を公表するものとする。 （工事請負契約等に関する遵守事項） 第５条 議員は、自らが実質的に経営に関与する企業等と市等との間で締結する工事請負契約等に関して、地方自治法（昭和22年法律第67号）第92条の２の規定を遵守し、市民に疑念を生じさせないよう努めなければならない。 （除斥の議員名、委員名及び事件名の公表） 第６条 議長は、地方自治法第117条の規定により除斥された議員及び事件名を公表するものとする。 ２ 議長は、江津市議会委員会条例（昭和56年江津市条例第13号）第18条の規定により除斥された委員及び事件名を公表するものとする。 ３ 前２項の規定により除斥される議員及び委員は、当該議事が行われる前に議長に届け出なくてはならない。 （審査の請求） 第７条 議員は、倫理基準に反する疑いがあると認められる議員があるときは、それを疑うに足る事実を証する資料を添えて、３人以上の議員の連署をもって、その代表者（以下「議員による審査請求代表者」という。）から書面で議長に対して審査を請求することができる。 ２ 議員の選挙権を有する者（以下「有権者」という。）は、倫理基準に反する疑いがあると認められる議員があるときは、それを疑うに足る事実を証する資料を添えて、有権者20人以上の者の連署をもって、その代表者（以下「市民による審査請求代表者」という。）から書面で議長に対して審査を請求することができる。 ３ 前項に規定する有権者とは、
公職選挙法（昭和25年法律第100号）第22条の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録された者とする。 ４ 議長は、市民による審査請求代表者から第２項の規定による書面の提出があったときは、直ちに江津市
選挙管理委員会に対し、署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの確認を求めるものとする。この場合において、江津市
選挙管理委員会は、署名の確認審査を行いその結果を議長に通知するものとする。 ５ 議長は、第１項又は第２項に規定する要件を満たしていると認めたときは当該審査請求を受理し、又は要件を満たしていないと認めたときは却下するものとして、その旨を議員による審査請求代表者又は市民による審査請求代表者（以下「審査請求代表者」という。）に通知するものとする。 （審査会の設置） 第８条 議長は、前条第５項の規定に基づき審査請求を受理したときには20日以内にこれを審査するために、議会に江津市議会議員政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。 （審査会の組織） 第９条 審査会は、議員の内から議長が指名する委員６人をもって組織する。 ２ 委員の任期は、議長に対し当該事案の審査結果の報告を終了したときまでとする。 ３ 議長は、委員に欠員が出た場合、速やかに補充するものとする。 ４ 審査会には、会長及び副会長１人を置く。 ５ 会長及び副会長は、審査会において互選する。 ６ 会長は、審査会を代表し議事その他会務を総理する。 ７ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （審査会の会議） 第10条 審査会の会議は、会長が招集する。ただし、会長が互選される前に開かれる会議は、議長が招集する。 ２ 審査会は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。 ３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。 ４ 審査会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、これを非公開とすることができる。 （審査） 第11条 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査を請求された議員（以下「被審査議員」という。）、審査請求代表者、識見を有する者等に対し、その出席を求め、意見若しくは事情を聴取し、又は報告を求めることができる。 ２ 審査会は、審査に当たり、被審査議員が審査会に出席し、又は書面により弁明する機会を設けなければならない。 ３ 被審査議員は、審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は審査会に出席して意見を述べなければならない。 ４ 審査会は、審査を付託された日から90日以内に審査を終了し、審査の結果を議長に文書をもって報告しなければならない。 （審査結果の通知及び公表） 第12条 議長は、前条第４項の規定により報告を受けたときは、審査請求代表者及び被審査議員に対し、審査の結果を文書で通知するものとする。 ２ 被審査議員は、前項の文書を受け取った日から14日以内に限り、弁明書を議長に提出することができる。 ３ 議長は、前項に規定する弁明書の提出を受けた後、又は同項に定める弁明書の提出期間経過後、速やかに、第１項の審査結果の概要を市民に公表するものとする。この場合において、前項の弁明書の提出があったときには、併せて公表するものとする。 （議会の措置） 第13条 議会は、審査会の報告を尊重するものとする。 ２ 議会は、被審査議員が倫理基準に違反したものと認められるときには、市民の信頼を回復するために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 議長は、前項の措置の内容を市民に公表するものとする。 （守秘義務） 第14条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その者が委員でなくなった後も同様とする。 （条例の見直し） 第15条 議会は、必要があると認めるときには、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 （委任） 第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 ………………………………………議案第43号
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 上記の議案を別紙のとおり地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び江津市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。 平成28年３月22日 提 出江津市議会議員 河 野 正 行 藤 間 義 明 土 井 正 人 森 脇 悦 朗 多 田 伸 治（別 紙）江津市条例第 号
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例（昭和31年江津市条例第105号）の一部を次のように改正する。 第１条第２号中「、第109条第５項、第109条の２第４項又は第110条第４項」を「及び第115条の２第２項（第109条第５項の規定により準用される場合を含む。）並びに
江津市議会議員政治倫理条例（平成28年江津市条例第 号）第11条第１項」に改め、同条第４号中「法第109条第４項、第109条の２第４項及び第110条第４項」を「法第115条の２第１項（第109条第５項の規定により準用される場合を含む。）」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。
○議長（藤田厚） 本案２件に対する提案理由の説明を求めます。 11番河野議員。 〔11番 河野正行 登壇〕
◆１１番（河野正行） それでは、議案第42号及び議案第43号の２件について、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 まず、議案第42号
江津市議会議員政治倫理条例の制定について、我々議員は、市民の信託を受けた代表者として、みずからの行動を厳しく律し、より高い倫理観を持ってその使命の達成に努めることとし、市民に信頼される公正で民主的な市勢の発展に寄与することを目的に、本倫理条例を制定するものであります。 議員の倫理に関することについては、平成22年６月から前期の議会体制における議会改革特別委員会でテーマの一つとして上がってきました。しかし、議員の長期欠席に係る報酬減額の条例改正や議会基本条例の制定などを優先的に進めたため、棚上げとなっておりました。この後に改選となった今期議会では、平成26年６月に議会改革特別委員会を設置し、制定された基本条例を実践に移しながら、倫理に関することの協議を再開し、時間をかけて議論を重ねて条例案として取りまとめ、今回の提案となったものであります。 次に、議案第43号
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定については、平成24年の地方自治法の一部改正において委員会に関する規定が簡素化され、本会議で参考人等の出頭を求めることが追加されたことに伴い所要の改正を行うものであります。 また、先ほど提案説明いたしました
江津市議会議員政治倫理条例において、審査の参考人等の出頭を求めることが規定されるため、実費弁償の支給についての規定を追加するものであります。 以上、２件につきましては、本市議会の議会改革をさらに進めていく上でぜひとも必要な条例でありますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。
○議長（藤田厚） 一括質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 質疑を終わります。 本案は
委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 御異議なしと認めます。よって、本案は
委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 本案２件に対する反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） これに賛成の御意見はありませんか。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 討論を終わります。 これより採決いたします。 なお、挙手されない方はこれを否とみなします。 まず、議案第42号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第42号
江津市議会議員政治倫理条例の制定については、原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（藤田厚） 挙手全員と認めます。よって、議案第43号
選挙管理委員会並びに議会及び監査委員の要求により出頭し又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決されました。
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△日程第１０
委員会継続審査調査付託について
○議長（藤田厚） 日程第10、
委員会継続審査調査付託についてを議題といたします。 議会運営委員会委員長、
総務文教委員会委員長並びに建設厚生委員会委員長から、審査及び調査を要する事件について江津市議会会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしております申出書のとおり、閉会中の継続審査調査を行いたいとの申し出がありました。 ……………………………………… 申 出 書〇議会運営委員会 次期会議の会期等に関する調査〇総務文教委員会 学校教育に関する調査
地域コミュニティーに関する調査〇建設厚生委員会 陳情第３号に関する審査 ………………………………………
○議長（藤田厚） お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続審査調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田厚） 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査調査に付することに決しました。
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○議長（藤田厚） 以上をもちまして継続審査となった事件を除き日程の全部を議了いたしました。 なお、会議録作成に当たり、本会議における発言について一部字句等の修正を議長において行わさせていただきたいと思います。 これをもちまして第１
回議会定例会を閉会といたします。 午後４時18分 閉会
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